韓米FTA、来月15日に発効「完全競争の時代」開幕、経済、韓国発の最新情報

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韓米FTA、来月15日に発効「完全競争の時代」開幕

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韓国と世界1位の経済国である米国との自由貿易協定(FTA)が3月15日0時を期して、公式発効に伴い、韓米FTAが今後の韓国経済にどのような影響を及ぼすか関心が集中している。

韓国は、アジアでは唯一、世界最大の経済圏である欧州連合(EU)、世界最大の経済国である米国とFTAを発効された状態になる。

韓米FTAが発効すれば、世界で我々の経済の領土が60.9%まで増え、世界第3位の経済領域を持つようになる。


韓米FTAの発効は、経済的にヨーロッパの財政危機以降、一段と鈍化している輸出市場に活力を与えるものと予想される。

韓国の1月の貿易収支は、欧州地域への輸出が44.8%急減した影響で、24ヶ月ぶりに赤字(19億6000万ドル)を記録した。

その間、他の国々に比べ低い水準だった対米輸出も反転のきっかけを迎えるものと見られる。 韓米間の貿易集中度指数(韓国の対米輸出と全世界の他の国の対米輸出の割合の比較指数)は1990年には1.7程度だったが、2008年からは1以下になった状態だ。

これは、韓国が世界の国々に比べて対米輸出の割合が低いことを意味する。 輸出が増えれば、自動車やエレクトロニクス、繊維などが恩恵を受けるものと予想される。

乗用車は、韓米FTA追加交渉で関税撤廃時期が延期された、関税がなくなる2016年3月15日以降は対米輸出がはずみをつけるものと見ている。

通商摩擦の減少と認知度上昇効果も期待される。 自動車部品は、最高10.2%の関税が即時撤廃され、輸出が増える見込みだ。 LCDモニターやビデオカメラ、カラーTV、ヘアドライヤーなどの各種電子製品の関税も3月15日からなくなる。

繊維も平均13.1%である関税の廃止で、他の国の製品に比べて価格競争力が上がることが期待される。 輸出の増加で国内総生産(GDP)は、韓米FTA発効後10年間5.66%、雇用は35万1000人増えると予想される。

一方、濃縮水産業の場合、米国産の低価格製品の輸入による被害が予想される。 政府は、韓米FTA発効に濃縮水産業の生産額が、今後15年間で合計12兆6628億ウォンほどの被害を見ると見ている。 これにより、今年初めFTA追加補完​​対策を使用して税制上の優遇30兆ウォン、金融支援24兆ウォンなど54兆ウォンを濃縮水産業などの被害産業に支援することにした。

韓米FTAは、2010年12月の追加交渉に応じて、盧武鉉政府の時の2007年6月に公式に署名、当時とは、自動車、豚肉、医薬品などの内容が一部変更された。

当初、韓米FTA発効後直ちに撤廃することにした自動車の関税は、米国(2.5%)の場合、発効から5年目、韓国(8%)は、発効後直ちに4%に引き下げた後5年目に廃止するものに変わった。 貨物自動車の関税と安全·燃費基準も米国側に有利に変更された。

一方、2014年1月1日に予定されていた米国産豚肉の項目(冷凍その他)関税撤廃時期は2016年1月1日、2年延期され、国内畜産業がやや時間を得た。 複製医薬品の市販許可と関連した特許·連携の義務の猶予期間は、当初18ヶ月で3年に延長した。 

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