「為替レート変動傍観しない」...政府、トービン税まで取り上げ、経済、韓国発の最新情報

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「為替レート変動傍観しない」...政府、トービン税まで取り上げ

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外国為替当局がこれまでタブー視してきたトービン税導入の議論を公論化する構えだ。 米国·EU·日本の量的緩和に主要国の通貨の価値が下落圧力を受けるなか、ウォンが急速に上昇することをこれ以上傍観していないという意味で解釈される。 特に昨年末に発足した日本の安倍政権が露骨な円安(低)政策を後押しつけながらウォン比円の価値が急激に落ちることを防ぐという意志が反映されている。

外国為替当局の高位関係者は23日、 "ウォンの価値上昇をあおっている外国為替の急激な流入を防ぐために必要であればトービン税導入のような強力な外国為替市場規制策も検討することができる"と語った。 この関係者は "トービン税の導入は、資本市場への影響について綿密な検討が必要であり、市場参加者の意見も取りまとめなければされるので、外国為替当局だけでは決定できない。すぐ導入するという意味ではない"と手がかりをつけた。 中長期課題として推進するということだ。

しかし、この程度もトービン税について否定的だった従来の立場の割には大きく変わったのだ。 シンジェユン記載部1次官は昨年10月末に国会で "トービン税はとても強力で影響が大きい税に導入する場合、ひどく言えば、国際的な"いじめ "になることもある"と話した。

◇外国為替当局 "トービン税賛否世論聴取すること"

トービン税とはノーベル経済学賞受賞者である米国のジェームズトービン(Tobin)が1972年提唱した概念である。 為替レート安定のために国境を越える資本移動について、すべての国が課税しようという内容だ。 税金を付け外国為替取引のコストを上げると、資本の自由な流動をある程度制御することができませんということだ。

しかし、国別の利害関係が食い違い、世界的なトービン税導入は実現しなかった。 経済開発のために積極的に外資誘致に努める国の立場ではトービン税を導入する誘因がなかったからだ。

今までトービン税を導入した国は、ブラジルが唯一だ。 ブラジルは、2009年10月から外国人の株式·債券への投資資金についてトービン税の一種である金融取引税(IOF)を導入したが、株式の税金はなくして、現在は債券のみ6%の税金を課している。

外国為替当局が検討するトービン税もブラジルと似たような形で伝えられた。 外国為替当局の関係者は、 "外国為替取引全体の税金を課す伝統的な意味のトービン税は過度に外国為替市場を萎縮させ、韓国に長期投資する外国人まで防ぐ恐れがある"としながら "トービン税議論は過熱の兆しがある国内債券市場のみに限定する "と語った。

外国為替当局は30日、金融研究院が主催する "最近の外国為替市場の状況と資本流動規制の方向"についてのセミナーで、ブラジル型トービン税導入するかどうかを公論化する計画だ。 外国為替当局と金融研究院、国際金融センター、関連金融会社などが総出動して、外国為替規制案の実効性を点検する一種の類似公聴会を開くというのだ。

◇短期的にはマクロ健全性の3点セット強化よう

外国為替市場ではトービン税導入に否定的気流が強い。 都市銀行のあるディーラーは、 "ただでさえ取引量が少ない国内の外国為替市場がトービン税導入により縮んば前より少ない資金流動にも為替レートが敏感に反応して変動性が大きくなるだろう"と述べた。

外国為替当局は、短期的には、いわゆる "マクロ健全性の3種セット"と呼ばれる既存の外国為替規制をより強化する方針だ。 外国為替当局の関係者は、 "短期的には3種セットをより精巧に整えながら、中長期的にはトービン税をはじめとする根本的な対策を用意するツートラック(two-track)政策を広げるだろう"と述べた。

3種セットの一つである先物為替ポジション(銀行が輸出業者からのドル先物を購入できる限度)を強化する案が有力に検討されている。 現在、外国銀行の支店は、直前1ヶ月の平均先物ポジション限度が自己資本の150%(国内銀行は30%)を超えるならない。 これ周のか枚営業日単位で変更短期間にポジションが急増するのを防ぐことができる。 また、銀行の外貨借入金にのみ課される外国為替健全性負担金を保険·証券·カードなど第2金融圏に拡大する方案も検討されていることが分かった。

☞トービン税(Tobin Tax)

国際投機資本(ホットマネー)を規制するために、短期外国為替取引に課される税金をいう。 ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ジェームズトービン(Tobin)が提案したとしてトービン税という名がついた。

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