パレスチナ、国連 「オブザーバー国」に格上げ、国際、韓国発の最新情報

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パレスチナ、国連 「オブザーバー国」に格上げ

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"出生証明書くれ"要求に加盟国の3分の2以上の支持

`国の地位"間接認め意味。韓国政府は `棄権"

イスラエル - アメリカ強く反発。暴風も少なくないようだ

(国連本部=聯合ニュース)ジョンギュドゥク特派員​​=パレスチナがイスラエルと米国の強い反対にも国連から `非会員、オブザーバー国"(non-member observer state)の地位を得ることに成功した。

しかし、イスラエルは国連ではなく、両者間の交渉を通じて解決する問題とひどく反発しており、後日の暴風が侮れない展望だ。

国連総会は29日(現地時間)パレスチナの地位を議決権のないオブザーバー `団体(entity)"でオブザーバー `国(state)"に格上げする決議案を票決に付し193カ国のうち賛成138、反対9、棄権41などの圧倒的な票差で可決した。

決議案を出したマフムード·アッバスパレスチナ自治政府(PA)元首は表決に先立って、オブザーバー国の地位付与は、パレスチナとイスラエルが平和を確保することができる最後の機会と支持を訴えた。

彼は "我々は、イスラエルとの和平交渉に新たな命を吹き込んでたい"としながら "国連がパレスチナに`出生証明書 "を発行してほしい"と要請した。

イスラエルと米国は、国連の地位昇格が膠着状態に陥った平和交渉再開の助けにならず、交渉を通じて独立国になることがあるパレスチナの希望も遅延させることとし、反対の立場を明らかにした。

ロンプロッサー国連駐在イスラエル大使は "決議案があまりにも一方的なので平和を後退させること"としながら "特に国連の地位が昇格されても`国の地位 "(statehood)を持つわけではない"と主張した。

米国は表決直後、今回の投票が平和に障害がされるとし、強い遺憾の意を示した。

我が国は、前日までの立場を決定していないなど慎重な態度を維持して苦心の末に棄権票を投じた。

国連代表部の関係者は、 "パレスチナの立場を理解しかし、この方式が平和交渉に役立つならない認識と友邦である米国との関係などを総合的に考慮した"と説明した。

国連のオブザーバー国の地位付与は、国際社会がパレスチナを '国家'として間接的な承認をしたという意味がある。

パレスチナとしては、国連の国際機関の会議に参加して、イスラエルを国際​​刑事裁判所(ICC)に提訴することができるなど、国際舞台で歩幅をさらに広げる外交の足場を用意したわけだ。

パレスチナは今後、1948年、イスラエルがパレスチナ地域で行った戦争と2008年12月〜2009年1月、イスラエル軍のガザ地区空爆、ユダヤ人入植地の拡張などをICCに提訴するものと見られる。

また、1967年第3次中東戦争以前の国境に基づいてパレスチナ領土を認め受けようと国際社会に訴えるものとみられる。

これまでパレスチナは、ICCの設置根拠である "ローマ条約"調印国ではなくて、イスラエルと交戦や衝突過程であった犯罪の疑いをICCに記載さなかった。

今回の決議の国連加盟国の圧倒的支持は最近、イスラエルとパレスチナ武装政派ハマスの交戦で、ガザ地区で民間人など160人以上が死亡し、友好的な国際世論が造成されたことによるものと分析される。

これを契機に、イスラエルは自治政府への財政支援を中断し、両国関係が急速に冷え込んだことと思われるが、長期的にはパレスチナが交渉​​で多少有利な立場を占めることが予想される。

パレスチナは昨年9月の国連総会では、オブザーバー組織から独立国の資格である正会員国での昇格を申請したが、安全保障理事会の常任理事国である米国の拒否で失敗した。

これパレスチナはオブザーバー組織より地位が一段階高いオブザーバー国の地位を申請する方向を定めた。

正会員国は、​​安保理の5常任理事国を含む9カ国の賛成を経て、総会で全加盟国の3分の2の支持を確保する必要があるため、米国が反対する限り、事実上不可能だ。

パレスチナは昨年10月、国連傘下機関であるユネスコ正会員国の地位を得たが、これによる後遺症も少なくなかった。

米国はユネスコ予算の22%を担当する自国の財政支援を中断し、資金難を深めせ、イスラエルは新しい入植地の建設を通じた強力な報復措置に出ることもした。

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